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体罰問題を斬る!

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体罰が大きな社会問題になっている。

大阪市の高校で、男子生徒が、主将を務めるバスケットボール部の顧問の

男性教諭から体罰を受けた翌日に自殺した問題が発端となり、

マスコミ各社で様々な議論やアンケート調査がなされ、

時を同じくして、柔道の女子ナショナルチームのトップ選手から、

監督の体罰に関する告発、

さらにAKB48のメンバーが規則違反で、自ら丸刈りになり、

その姿をユーチューブにアップするなど、

以前から問題とされている“いじめ”と相まって

体罰の是非はタイムリーな話題となっている。

東京オリンピックの誘致にも関係してくる話題だけに、

政府の対応にも注目が集まっている。

これらの問題に関して、安倍総理は、教師や指導者向けの具体的な指針づくり

を進めるよう示し、そのための組織として「教育再生実行会議」を立ち上げ、

作家の曽野綾子さんらをメンバーとして迎え、

学校現場の過度な萎縮を招くことのないよう、

まずは体罰に関する考え方を学校関係者の間で、

認識の共通を図る姿勢をとっている。

最終的には、いじめや体罰問題の対策づくりや法整備に

内閣を挙げて取り組む考えを強調し、

適材適所の人材配置をモットーとしたアベノミクスの方針を貫いている。

一方で、大阪の橋下市長は、問題の起きた高校の入試を中止させたり、

現場の先生への懲戒権を強化すべきと発言したり、

目の前で起きている事案に対する厳しい対処が多く見受けられる。

問題の本質が問われているとき、問題に関わる側と問題を追及する側に分かれる。

そのとき、一方的に相手を追求するだけでは、問題の本質的な解決には至らない。

問題に携わる関係者全員を巻き込み、ひとつひとつの事象をひもとき、

良い面と悪い面を議論の対象とし、目線合わせをする地道な作業が必要だ。

人が集まり組織をつくる過程では、時間をかけて議論する時間が必要であり、

そうした時間のなかから、過ちや新たな知恵が浮き上がってくると思う。

女子柔道の問題では、体罰を行った監督が辞任しているが、

監督を選任した柔道連盟の責任は問われていない。

これでは、問題解決にはならないだろう。

指導体制の抜本的改革を求めて選手が弁護士を立てて記者会見を開いている現状は、

柔道連盟の組織が体を成さなくなっている状態を示している。

弁護士が発表した訴え全文には、ナショナルチームの組織に対する、

失望と怒り、コミュニケーション不足、信頼関係の崩壊、など切々と訴え、

苦悩の声を捧げる選手の気持ちが赤裸々に綴られており、

読んでいて胸が痛む思いだ。

大人が解決の行き先を示さなければ、教育の根幹が揺らいでしまう。

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